沿 革
| 2001年 | マンパワー・ジャパン株式会社(現マンパワーグループ株式会社)の 障がい者雇用を目的としてジョブサポートパワー株式会社を設立 |
|---|---|
| 2003年 | 特例子会社として認定 |
| 2004年 | 在宅勤務社員の採用を開始 |
| 2012年 | 視覚障がい者を在宅勤務社員として採用 |
| 2013年 | 全社員の半数以上が在宅勤務社員となる |
| 2015年 | 第4回日本HRチャレンジ大賞 奨励賞を受賞 ※ジョブサポートパワーのテレワークの先進性が認められ、マンパワーグループ株式会社として受賞 平成27年度テレワーク推進企業等 厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）奨励賞を受賞 |
| 2016年 | 第16回テレワーク推進賞 奨励賞を受賞 |
| 2019年 | 令和元年度 障がい者雇用エクセレントカンパニー賞(東京都知事賞)を受賞 |
| 2019年 | 令和元年度東京ライフ・ワーク・バランス認定企業に認定 |
| 2020年 | 障害者雇用に関する優良事業主として認定（もにす認定制度） |
| 2024年 | 「マンパワーグループ プラス株式会社（英語表記：ManpowerGroup PLUS Co., Ltd.）」 に社名変更 |
コンプライアンス
プライバシーマークとは
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が認定する制度です。個人情報の適切な保護のための体制を整備している事業者に対してのみ与えられます。
認定
テレワーク先駆者百選に認定
総務省よりテレワークの普及促進に貢献したことが認められ、「テレワーク先駆者百選」として認定されました。
テレワーク先駆者百選とは
地方創生のために地方でも都会と同様の労働環境を実現する「ふるさとテレワーク」を推進する中、総務省では「テレワーク先駆者百選」を新たに創設。「テレワーク先駆者」の中でも特にテレワークの頻度や対象規模、実施率等について積極的に取り組んでいる企業を「テレワーク先駆者百選」として認定し、テレワークのさらなる普及促進を図ることを目的としています。
宣言
知的障がい者フレンドリー宣言
わたしたちは、真のノーマライゼーションの実現に向けて、 互いに手を取り合い、 知的障がいへの理解を促進し、 知的障がいのある皆様が活躍できる 社会創造に取り組みます。
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言
私たちはテレワークを実施し、働き方改革を実現します。
| 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言とは？ | テレワーク戦略ビジョンを踏まえ、各企業が、その実情に応じて、テレワークデーやテレワークウィークの設定、育児・介護期間中のテレワーク勤務など、独自のルールを策定し宣言していただく制度です。 |
|---|
地方創生テレワーク推進運動Action宣言
当社は、地方創生テレワークの実践を通じて、引き続き採用の優位性の確保や社員の離職防止、地方人材の採用・育成に取り組みます。（中略）住居地を問わず優秀な人材を雇用できる環境をつくり、柔軟で豊かな働き方が実現可能な企業として働きたい障がい者に選ばれる企業を目指します。
東京ライフ・ワーク・バランス認定企業に認定
東京都により従業員が生活と仕事を両立しながら、いきいきと働き続けられる職場の実現に向けて優れた取組を実施している中小企業として認定されました。
障害者雇用に関する優良事業主として認定（もにす認定制度）
「もにす認定制度」は、障害者雇用の促進および雇用の安定に関する取り組みの実施状況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する制度であり、2020年4月1日より実施されています。この認定制度により、認定企業が障害者雇用における身近なロールモデルとして認知されることで、地域における障害者雇用取り組みの推進が期待されます。
東京ライフ・ワーク・バランス認定企業に認定
東京都により従業員が生活と仕事を両立しながら、いきいきと働き続けられる職場の実現に向けて優れた取組を実施している中小企業として認定されました。
障害者雇用に関する優良事業主として認定（もにす認定制度）
「もにす認定制度」は、障害者雇用の促進および雇用の安定に関する取り組みの実施状況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する制度であり、2020年4月1日より実施されています。この認定制度により、認定企業が障害者雇用における身近なロールモデルとして認知されることで、地域における障害者雇用取り組みの推進が期待されます。
宣言
知的障がい者フレンドリー宣言
わたしたちは、真のノーマライゼーションの実現に向けて、 互いに手を取り合い、 知的障がいへの理解を促進し、 知的障がいのある皆様が活躍できる 社会創造に取り組みます。
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言
私たちはテレワークを実施し、働き方改革を実現します。
| 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言とは？ | テレワーク戦略ビジョンを踏まえ、各企業が、その実情に応じて、テレワークデーやテレワークウィークの設定、育児・介護期間中のテレワーク勤務など、独自のルールを策定し宣言していただく制度です。 |
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地方創生テレワーク推進運動Action宣言
当社は、地方創生テレワークの実践を通じて、引き続き採用の優位性の確保や社員の離職防止、地方人材の採用・育成に取り組みます。（中略）住居地を問わず優秀な人材を雇用できる環境をつくり、柔軟で豊かな働き方が実現可能な企業として働きたい障がい者に選ばれる企業を目指します。
受賞歴
2019年 |
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令和元年度 東京ライフ・ワーク・バランス認定企業に認定
従業員が生活と仕事を両立しながら、いきいきと働き続けられる職場の実現に向けて優れた取組を実施している中小企業として「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」に認定されました。
認定理由
- 家族の介護や、家族の転勤により転居する従業員等も働き続けられるようテレワーク制度を整備している
- 管理職の約半数（13名中6名：６月時点）が女性であるなど、男女格差のない人材登用をしている
- … 等
2019年 |
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令和元年度 障害者雇用エクセレントカンパニー賞(東京都知事賞)を受賞
障がい者雇用に関して、特色ある優れた取り組みを行っている5社を表彰する「障がい者雇用エクセレントカンパニー賞」を受賞しました。
受賞理由
在宅勤務制度を導入、Web会議システムを活用、通院・リハビリ・介護をサポート、オンライン研修やWeb面談を実施し在宅勤務者のキャリア形成など、障がい者雇用を促進するための取り組みが評価されました。
2016年 |
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第16回テレワーク推進賞 奨励賞を受賞
テレワークを導入・活用した、または普及に貢献した企業・団体などを表彰する第16回テレワーク推進賞にて、奨励賞を受賞しました。
受賞理由
2004年から障がい者の在宅勤務採用を開始。当初の7名から増えて受賞時は57名に成長。研修プログラムの見直しなども含めて、継続的な取り組みが評価されました。
2015年 |
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平成27年度 テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）奨励賞を受賞
テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果をあげた企業を表彰する輝くテレワーク賞にて、奨励賞を受賞しました。
受賞理由
テレワーク実施のための人事・労務管理のルール・ICTの整備、業務プロセス・組織風土の改善、業界全体・取引先企業への普及促進という取り組みによるワーク・ライフ・バランスの実現と、障がい者雇用への活用が評価されての受賞となりました。
第4回日本HRチャレンジ大賞 奨励賞を受賞
人材領域で優れた取り組みを行っている企業を表彰する日本HRチャレンジ大賞にて、奨励賞を受賞しました。
受賞理由
特例子会社マンパワーグループ プラス（旧ジョブサポートパワー）での、ICTの進歩のフル活用、業務フローの見直し、研修プログラムの見直しを徹底的に行い、視覚障がい者を含む重度障がい者の在宅勤務が企業の成長戦略になる仕組みを体系化した取り組みは、経営力向上と社員利益に寄与する優れた取り組みであると評価されました。
2019年
受賞理由
- 家族の介護や、家族の転勤により転居する従業員等も働き続けられるようテレワーク制度を整備している
- 管理職の約半数（13名中6名：６月時点）が女性であるなど、男女格差のない人材登用をしている
… 等
2019年
受賞理由
在宅勤務制度を導入、Web会議システムを活用、通院・リハビリ・介護をサポート、オンライン研修やWeb面談を実施し在宅勤務者のキャリア形成など、障がい者雇用を促進するための取り組みが評価されました。
2016年
受賞理由
2004年から障がい者の在宅勤務採用を開始。当初の7名から増えて現在は57名に成長。研修プログラムの見直しなども含めて、継続的な取り組みが評価されました。
受賞理由
テレワーク実施のための人事・労務管理のルール・ICTの整備、業務プロセス・組織風土の改善、業界全体・取引先企業への普及促進という取り組みによるワーク・ライフ・バランスの実現と、障がい者雇用への活用が評価されての受賞となりました。
受賞理由
特例子会社マンパワーグループ プラス（旧ジョブサポートパワー）での、ICTの進歩のフル活用、業務フローの見直し、研修プログラムの見直しを徹底的に行い、視覚障がい者を含む重度障がい者の在宅勤務が企業の成長戦略になる仕組みを体系化した取り組みは、経営力向上と社員利益に寄与する優れた取り組みであると評価されました。